現在、労働基準法では労働時間を『1日8時間・週40時間』とまでと定めています。
この時間の範囲を超えて仕事をしていれば、残業時間として割増賃金を払わなければなりません。
今では週休2日制はあたりまえの時代。
政府も、以前は『年間総実労働時間1800時間の実現に向けた時短方針』を掲げるなど、
年間の労働時間を1,800時間と目標を定めていました。
年々、労働時間も年間1,800時間時間に向けて短縮される傾向にありました。
2008年には、目標である1,800時間を下回りました。
ただし、単に目標に向けて企業が努力しているのみならず、不況も大きく影響しているようです。
『事務所便り』ブログ版・第16弾は、労働時間減少のお話です。
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労働時間減少によりついに年間1,800時間以下に
◆製造業の稼働率・残業時間が大幅減少
経済産業省は、昨年11月の製造工場の稼働率が88.5％（2005年を100％とした場合）となったと発表しました。前月よりも9.4ポイント低下しており、比較可能な1968年以降のデータでは最大のマイナス幅となっています。
また、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」によれば、昨年12月における製造業の労働者１人当たりの残業時間（所定外労働時間）が12時間となり、全年同月と比較すると30.6％も減少したそうです。不況に伴う減産が大きく影響しており、減少幅は1990年の調査開始以来最大となっています。
厚生労働省では、「1970年代の第一次オイルショックを超える急速な落ち込みである」と分析しています。
◆年間の労働時間は初めて1,800時間を下回る
また、2008年における常用労働者１人当たりの年間総実労働時間（所定内労働時間に時間外労働時間と休日労働時間を加えたもの）は1,792時間となり、前年比16時間減少しました。年間総実労働時間が1,800時間を下回ったのは、1990年の統計開始以来初めてのことだそうです。
各企業とも労働時間短縮による人件費の削減を図っているようで、残業代は月平均１万9,448円となり、こちらも前年比1.5％減となっています。
◆かつての政府目標「1,800時間」
政府は、かつて、年間総実労働時間を1,800時間に短縮することを目標にしていました。また、連合でも「年間総実労働時間1800時間の実現に向けた時短方針」などを掲げていました。
ここ数年は長時間労働による健康被害が問題となり、また、「ワーク・ライフ・バランス」が提唱され、長時間労働に焦点が当てられていました。健康管理面からの長時間労働抑止、仕事と家庭の両立支援のための労働時間短縮とは違った形で、いわば未曾有の大不況の影響という形で、労働時間の短縮が実現されてしまった格好です。
