最近では、いろいろな場面で女性の活躍を目にすることが多くなりました。
女性の活躍は、育児休業後の職場復帰がしやすい環境も整いつつあるからかもしれません。
政治の世界でも、橋本聖子議員の現役国会議員として2人目となる出産、職場復帰により
国会議員の産休制度が事実上認められるようになりました。
小渕優子議員が現職閣僚初の妊娠が発表もされています。
ただし、日本では少子化が進むなか、それとは反比例して保育所や託児所の不足の問題は
なかなか全面解決には至っていません。
『事務所便り』ブログ版・第14弾は、まだまだ認知度の低い制度ではありますが、
自宅で乳幼児を預かる『保育ママ』のお話です。
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女性の職場復帰を後押しする「保育ママ」
◆増加する育児休業終了後の職場復帰
育児休業が終了して職場復帰する女性も最近ではめずらしくなくなりました。しかし、女性が職場復帰する際に必ず直面する問題があります。それは、「自分の子供を安心して預かってくれる託児所や保育園があるか」ということです。「職場復帰はしたいけれど、保育園の定員がいっぱいで空きが出るまで待つしかない」などといった声をよく耳にします。
◆改正児童福祉法による「保育ママ」活用促進
現在、保育所への入園を待機している児童が全国で２万人ほどいると言われており、その受け皿として、自宅で少人数の乳幼児を預かる「保育ママ」（家庭的保育）の存在が注目を集めています。「保育ママ」とは、保育士などの資格を持つ人が、仕事などの理由で子どもの面倒を見られない親に代わって自宅などで乳幼児を預かる仕組みです。
2008年11月に成立した改正児童福祉法では、この保育ママを制度化し、国が基準などを定め、市区町村に2010年から保育ママの活用を促すことが明文化されました。しかし、まだまだ保育ママの利用は一般的ではなく、認知度も低いのが現状です。
国は補助金を出して後押しもしていますが、自治体独自のものを含めても、保育ママの数も利用児童の数もまだまだ少ないようです。
◆保育ママ普及のためには何が必要？
保育ママの利用がなかなか進まない最大の理由は、利用する保護者の「保育ママ利用への不安」です。保育施設ではなく他人の家に預けるというスタイルへの不安、保育者の人数が少なくすべての子供に目が行き届くかなどの不安が挙げられています。
保育ママの普及には、預ける親に十分に安心できる情報を与えて不安感を解消すること、利用する保護者との信頼関係を築くことが不可欠です。一部の自治体では、利用者の不安を取り除くため様々な工夫を始めています。例えば、自治体が施設を用意し、保育ママに認可保育園との連携や補助員の活用を勧め、密室保育の防止を図ることなどです。
国も保育ママの活用のために本格的に動き始めました。厚生労働省は、保育ママ普及に向けてガイドライン策定の検討会を立ち上げ、自治体ごとにばらばらだった保育ママの要件や研修内容を統一し、普及を後押しする動きを見せています。
保育ママの活用が一般的になれば、職場復帰をする女性の悩みも減り、職場復帰を考える女性も増えてくるのではないでしょうか。
