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時効などで消滅し使えなくなってしまった年次有給休暇は、
平均１２．４日（昨年１０．７日）と増加しました。
その理由は、
多い順に「やるべき仕事の量は変わらないので取れば後で忙しくなる（３４．６％）」
「年休を使わなくとも休日が十分ある（２４．４％）」
「自分がいないと仕事が回らない（１８．４％）」
「上司・先輩・同僚など職場のみんなに合わせた（１６．７％）」
「使える年休が少ないと病気・家事・育児・介護など必要なときに使えない（１４．７％）」
と例年と同様の結果でした。
参考
《平成２１年度 厚生労働省 「ほっとウィークキャンペーン」の基本方針》
年次有給休暇の計画的付与の実施を中心として、特別休暇と週休日との弾力的な
組み合わせ等により、１週間以上のまとまった連続休暇（既に１週間程度の連続休暇を
実施している企業については、通算１０日程度）を普及させる。効果的な取組のため、
関係行政機関、地方公共団体、労使団体との連携を図る。
| （注１） |
「ほっとウィーク」とは、夏季における連続休暇の普及促進を目的として厚生労働省が昭和６１年から全国的に実施している施策のキャッチフレーズです。 |
| （注２） |
「ほっとウィークアンケート」とは、「ほっとウィーク」の施策の一環として夏休みの取得予定日数等を労働者から直接調査するために、平成７年以降、毎年６月の一箇月間に東京労働局管内の労働基準監督署（１８署）が開催した説明会などの出席者を対象としたアンケートで、企業調査ではありません。（平成２１年度の有効回答者数は、２，９０５人でした。） |
| （１） |
年次有給休暇の計画的付与制度を有効に活用する |
| （２） |
個々の労働者の希望と企業の業務との調整を図る（休暇取得を織り込んだ業務計画の策定、業務体制の整備） |
| （３） |
休暇の取得時期を分散化させ休暇の「質」を高める（取得時期の調整・計画、休暇中の渋滞・混雑を緩和） |
| （４） |
休暇が取得しやすい職場環境を作る（企業のトップによる呼びかけ・管理者が模範となり率先して取得） |
| （５） |
取得状況のフォローアップ（休暇管理簿による取得状況の把握、労働者とその管理者への通知・取得勧奨） |
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