昨年末から、非正規労働者の失業が急増しています。
厚生労働省は失業者対策に乗り出し、一部の民間企業や自治体では失業者を積極的に採用しようと
する動きがあります。
現実には、失業した非正規労働者の反応は鈍いようですが、今後もしばらくは民間企業や自治体の
積極的な採用の動きが続くかもしれません。
『事務所便り』ブログ版第11弾は、国の失業者対策と民間企業と自治体による採用の動きについての
お話です。
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国の失業者対策と民間企業や自治体による失業者の採用
◆非正規労働者の失業が急増中
厚生労働省の調査によれば、景気後退によるリストラにより、昨年10月から今年３月までに職を失う（実際に失った）非正規労働者の数は８万5,012人に達する模様で、昨年11月末の調査時から2.8倍に拡大しています。また、昨年11月の有効求人倍率（0.76倍）、完全失業率（3.9％）はいずれも悪化しており、不況の深刻さを物語っています。
連合が昨年12月中旬に発表した「緊急雇用実態調査」によれば、過去３カ月間に解雇等の雇用調整を行った企業は約３社に１社にのぼるそうです。期間工や派遣労働者を多く雇用している製造業ではこの傾向が特に顕著であり、約48％の企業が、すでに雇用調整を実施しています。
◆厚生労働省による失業者対策
厚生労働省は、昨年12月に、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金（半年で最高180万円）を低利で融資すると発表しました。また、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から強化する方針も明らかにしています。内容は、全国約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置し、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、職業紹介などを行うものです。
また、同省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮する方針も示しています。失業手当の給付日数も60日程度上乗せする方針で、現在開会中の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度からの実施を目指すとしています。
◆民間企業・自治体による失業者などの積極採用
タクシー会社の第一交通産業（福岡県北九州市）では、雇用の受け皿として、今年３月末までに30の都道府県で合計6,000人を運転手として採用すると発表しました。居酒屋「白木屋」などを運営するモンテローザ（東京都武蔵野市）でも、主に雇用調整で失業した人などを対象として、３月末までに最大で500人を正社員採用すると発表しています。その他にも、ラーメンチェーンを経営する幸楽苑（福島県郡山市）は店長候補として150人、進学塾などを経営する学究社（東京都新宿区）は臨時職員として100人をそれぞれ採用するとしています。
同様の動きは自治体でも見られます。大分キヤノンや東芝などの工場がある大分市では、解雇された非正規労働者約50人を臨時職員やアルバイトとして採用することを決定しています。神奈川県横浜市（約500人）、東京都港区（約50人）などでも、不況対策として契約解除された非正規労働者を中心に臨時職員として採用する方針を示しています。トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市では、１月中旬以降に臨時職員100人前後を採用するそうです。
このように、失業者を積極的に採用する動きは今後も広がっていきそうです。
