私も独立開業をして、おかげさまで7年目となります。
開業するにも計画性はもちろんのこと、それなりの度胸も必要です。
また、その時々の自分自身と社会一般の経営状況も、多少なりとも影響してきます。
社会保険労務士という資格も、日本の経済状況が落ち込むと受験者が増え、
景気が良くなると減少する傾向にあります。
今の勤務先の将来性などの不安を感じると、いずれ役に立つ資格を・・・という思いからでしょうか？
転職にも有利で独立も可能な国家資格などに人気が集まるようです。
ただし、合格した年齢層を見てみると年齢が低いほど合格率が高くなっていますが、
実際に独立をするとなると、合格率に比べて、若干年齢が上がっているように感じます。
『事務所便り」第54弾は、若者の起業意識のお話です。
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起業を目指す若者が減っている！？
◆「１万人アンケート」の結果から
野村総合研究所では、昨年末に「生活者１万人アンケートにみる日本人の価値観・消費行動の変化」を発表しました。これは、15～69歳の約１万人を対象に行ったアンケートをまとめたもので、1997年から３年ごとに実施されています。
このアンケートで、「会社を立ち上げて経営者になる」、つまり「起業家を目指す」人が減っていることが明らかになりました。
◆減少する「起業家志向」
「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対して、肯定的な意見（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人）は「35%」で、1997年の「49%」から14ポイントも低下しています。世代別でみると、30代の起業家志向が39%と最も高く、10代では27%と最も低い結果となりました。
◆不景気下でより安定志向へ
景気の低迷により、2009年の新興企業向け市場の東証マザーズの新規上場数は４社でした。ピーク時（2004年）の57社から大幅減少しています。
また、上記のアンケートで、仕事をしている人のうち59％（前回調査から３ポイント増）の人が「転職は考えていない」と答えるなど、不景気の中、より安定的な生活を希望する人が増えている傾向が鮮明に表れる結果となりました。
