事業主にとって景気の回復は待ち遠しい限りですが、働く側も気持ちは同じです。
失業者は増える一方に見受けられます。
昨年１２月現在の完全失業者は３１７万人。
１１月・１２月頃は、ハローワーク町田にも毎日４００人もの失業者の方々が
職を求めて来訪されていたそうです。
『事務所便り』第50弾は、失業者向けの生活貸付制度のお話です。
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失業者向け生活貸付制度の利用者が急増中
◆失業者数が14カ月連続で増加
昨年12月時点の完全失業者数は約317万人となり、１年前と比較して約47万人も増加しました。完全失業者数は14カ月連続で増加しています。
そんな中、厚生労働省による生活貸付制度（総合支援資金貸付制度）の利用者が大幅に増えているそうです。
◆「総合支援資金貸付制度」とは？
この貸付制度は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている人に対して、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行うことにより、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。
原則として、住居のある人が対象となっていますが、住居がない人の場合は、自治体で実施している住宅手当の申請を行い、今後、住居の確保が確実に見込まれていることが条件となります。
制度の実施主体は「都道府県社会福祉協議会」となっていますが、申込みの相談は地域の「市町村社会福祉協議会」で行っています。
◆連帯保証人が不要
この制度の大きな特徴は、連帯保証人が不要であり、年利が1.5％の低利だということです。このような手軽さからか、昨年10月の受付開始以来、３カ月で7,324人が利用し、貸付総額は62億円にも上っています。
連帯保証人が必要だった旧制度時代の2008年度の実績と比較すると、利用人数は約4.5倍にもなっているそうです。
◆返済がスムーズに進むかが課題
制度の利用者は、貸付から遅くとも１年半後までには返済を開始しなければなりませんが、貸付期間中に就職先を見つけるなどしなければ、実際には返済は難しくなり、貸付金が焦げ付く可能性も指摘されています。
今のような景気の状況が続けば、焦げ付きの可能性は高いものと言わざるを得ません。政府の政策、企業の努力等により、景気が上向くことを期待するばかりです。
