2月も中旬を過ぎ、半月もすれば卒業式シーズンです。
高校生や大学生の就職も難航しているようです。
『事務所便り』第47弾は、若年者の失業率と学生の内定取消のお話です。
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「若年者の失業率」と「学生の内定取消」の状況
◆世界的にも高い若年層の失業率
国際労働機関（ILO）の調査結果によれば、2009年における若年層（25歳未満）の失業率は17.7％（前年比4.6ポイント悪化）となったそうです。全世代平均の失業率は8.4％ですので、これを大幅に上回っています。特にユーロ圏では21.0％、米国では15.6％と非常に高くなっています（日本では8.4％）。
日本でも、企業から内定を受けていない今春卒業予定の大学生が10万人以上いるとも言われ、大きな社会問題となっています。
◆内定取消企業名の公表基準
昨年１月、厚生労働省は、会社の都合で一方的に学生の内定を取り消した場合、ハローワークと学校に通知するようにとの規則を定めました。
また、「新卒者の内定取消企業名の公表」の基準について、以下の５項目を示しました。
（１）２年度以上連続で内定取消を行った。
（２）同一年度に10人以上の内定取消を行った。
（３）事業活動の縮小が余儀なくされているものと明らかには認められない。
（４）学生に内定取消の理由を十分に説明していない。
（５）内定を取り消した学生の就職先確保の支援を行わなかった。
上記のいずれかに該当するような悪質なケースでは、企業名が公表されることになっています。昨年度の内定取消者の数は2,143人（447事業所）で、企業名が公表されたのは15社でした。
◆「内定取消」と「内定辞退」
最近は、「企業による内定取消」なのか「学生による（自主的な）内定辞退」なのかがあいまいで、トラブルになるケースも多いようです。例えば、企業が学生に多額の補償金などを手渡して、なかば強引に「内定辞退」を迫るといったケースです。
内定取消については、解雇に比べると「合理性」や「相当性」が緩やかに認められるといえますが、判例（大日本印刷事件・最高裁昭和54年７月20日判決）では、内定取消が認められるのは、「内定当時知ることができず、また知ることを期待できないような事実があり、それを理由に内定を取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できる場合」に限られるとしていますので、内定取消を行う場合にはこの点に注意しなければなりません。
